社員が会社の規則に違反して副業 懲戒解雇できるか？
最近，働き方改革の影響もあり，副業や兼業を行う社員が多くなっています。
もし，副業を禁止したり制限する会社の規則に違反して，社員が副業をしていた場合，会社はその社員を懲戒解雇にすることができるのでしょうか？
今回は，その辺について詳しくお話しています。
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弁護士 吉田 悌一郎（よしだ ていいちろう）
司法試験の合格実績がほとんどない大学から，一念発起して旧司法試験（合格率２％台）にチャレンジ。
効率的な勉強法を探究することで，３回目の受験で旧司法試験に合格（当時の司法試験の合格者の平均受験回数は６〜７回）。
弁護士になって数年は，順調に売上を伸ばしていたが，近年の司法制度改革による弁護士増員政策によって，弁護士業界の競争が激化。
そのあおりを食って，一時期事務所経営が悪化。
そこで初めて営業やマーケティング，集客や組織作りなどを真剣に勉強する。
その甲斐あってか，３年間で売上水準を約４３％アップさせることに成功。
事務所の経営を立て直す過程で，中小企業の経営支援にも関心を持つようになる。
現在は，弁護士だけではなく，経営コンサルタント（キャッシュフローコーチ）業務も行い，中小企業の経営支援に力を入れている。
